２０１５年度税制改正関連法が昨日成立した
トピックとしては
①消費税１０％引き上げ時期が当初予定より１年半先送りされ、２０１７年４月になった
②「景気条項」は削除された
③親や祖父母から受け取った「結婚資金」や「子育て資金」について、１０００万円まで贈与税を非課税にする
④企業の利益（儲け）にかかる法人実効税率を２．５１％引き下げる
②の「景気条項」の削除というのは、ようするに
「２０１７年４月の消費税引き上げ時期に、景気が悪化していても引き上げを停止（景気条項）は致しません。」
という意味である
④の法人税に関しては、野球ではないが「夢の３割」の到来である
- 個人事業主の方で、ある程度稼いでいらっしゃる方は、法人成りも視野に入れた方が良いのではないだろうか。
- 逆に法人成りされている方で、随分前に節税目的で保険などの金融商品にご加入されている方は、現在の実効税率に引き直して計算し、「本当に節税できているのか？」を確認してみよう！
