病医院の関係者と話していると
「診療報酬改定」や「制度改革（医療制度改正）」についての話題しか出てこないことが多い
理由としては２つあると思う
１つは、
日本という国が国民皆保険であり、医療機関（一部のぞく）が収入のほとんどを保険診療で得ている制約の多い「制度ビジネス」なので、そこにどうしても目がいってしまう
２つめは、
医療機関以外に属する人間が、医療従事者と共通言語を持ち合わせないことを原因として、コミュニケーションのボーダーラインを自然と落としてくれているのではないかと考えられる
これは驚いたことに、医療機関と取引をしている様々な業種の方々も、自社が扱っている商品やサービスに関わること以外では、全くもってコミュニケーションがとれない方も少なくない
そうするとどうなるか？
医療関係者は病医院の中だけでコミュニケーションが完結してしまうため、行き交う情報に偏りがでてくる
これは経営層（院長）であっても同じだ
日本の病医院は経営層（院長）が医師であることが大半である
病院であっても、診療所（医院）であっても、院長は多忙を極める
各種メディアで連日報じられるように日本の医療機関に求められているのは
「医療サービスの質の向上」
「効率化」
この２つのテーマを同時に解決せよ。である
冒頭申し上げたように、医療サービスは制度ビジネスであるから、上記２つのテーマに上手く取り組んだ病医院が、適正な利益を享受できるように、国が都度方針を定めていく
「国が抱えている問題（ここでは医療費抑制）を解決できるよう協力してね。ただし、ルールの範囲内でお願いね」である
経営者としての院長の苦悩がうかがえる
これに取り組むためには、院長一人では到底なし得ない仕事量なので、可能であれば職員がサポートすることが望ましいのだが、現状ではあまりうまく機能していないのではないだろうか
長く制度ビジネスに慣れてしまった医療経営に携わる職員に、「マネジメント」という考え方が根付くまで、まだまだ時間がかかりそうだ
次回からは、今後の日本の「医療・介護の一体的な改革」について、また予想される変化に対する戦略をどう準備していくかを少しずつ書いていこうと思う
